
弊社は、初期認知症の方のリハビリのための管理システムを開発しました。
これは、軽度認知症の方を対象に、血液等の検査データからAIが原因を特定し、改善策を提案する「間主客観性解析に基づいたヘルスケアマネジメントシステム」です。
このシステムは、認知症の原因についてタイプ分析を行い、特定するために複雑な診断アルゴリズムとAIを組み合わせた技術を用いています。ソニーが開発したアルゴリズムを当社向けにカスタマイズし、さらにAIが介入結果を学習することで、分析の精度が向上する仕組みです。これにより、より正確で効果的な認知症リハビリテーションの提供が可能になります。
ものづくり補助金は、研究、開発に活用させて頂きました。
認知症は、2025年現在で、5人に1人が罹患すると予測されています。認知症はご本人はもちろん、ご家族の生活の質も低下させます。更に、医療費や介護費の増大で社会資源の危機。介護離職、労働力の減少。社会全体の経済活動の停滞にもつながるなど、様々な社会課題を誘発します。
そういう課題の改善に貢献できると考えています。
弊社が開発したのは、検査結果を基に生活習慣の指導を行う際の支援ツールです。専門家の知見をAIが伝えてくれるので、現場のスタッフはそれを元に生活習慣の改善を提案できます。
通常、血液検査を行うと、「血糖値が糖尿病の可能性があります」とか、「糖分を控えましょう」「お酒を控えましょう」というアドバイスになりますが、その方の代謝状態に合わせた、食べ物や運動、ストレスケアの、より的確で具体的なアドバイスができます。
弊社のシステムは、検査結果を基に、5つの代謝のグループを推定します。例えば、〇〇さんはAタイプですね、Bタイプですねと。5つの代謝グループを推定し、その後、体の中で起きていると考えられる課題、例えば慢性的なストレス状態を抱えているかもしれないと判断されると、より具体的な対策方法、ストレスケアや食生活の改善方法がアドバイスできます。食生活の改善で、「ビタミンが足りてないから豚肉を取った方がいいですよ」とか、「野菜を多めに摂りましょう」と、サジェストまでできます。
代謝のタイプ分けを行うシステムは、他にはありません。また、現在、特許を取得中です。

場所としては医療機関や健診センター。企業の健康管理室。
シーンに関しては、健康診断や人間ドック、特定保健指導、介護保険などの保健事業、企業での健康管理、お客さんや従業員の健康管理を、検査結果に基づく生活習慣指導を想定しています。
お使い頂く方は、健康意識の高い方。40代、50代で、お体に不安があるような方が対象になってくると思っています。
このシステムは、認知症を発見するわけではなくて、認知症の不安がある方の代謝状態を調べて生活習慣のアドバイスをするのが目的です。改善することで、認知症テストの結果が良くなったり、表情が明るくなったりといった効果が期待できます。
健康診断を提供する企業様や医療機関様。企業向けに健康管理システムを提供している、例えばITベンダー様、ヘルスケア分野で新規事業を検討している企業様とか、そういったところとマッチングしたいと考えています。このシステムは、サブスクで提供しているので、代理店様ともお話がしたいと思っています。
このシステムの精度を更に向上させて行きます。具体的にはデータの解釈を行う処理の改良。また、生活習慣の改善アドバイスに関しても、もっといろいろな提案や、様々なアルゴリズムがあると思うので、その精度の向上を継続して進めて行きます。
また、導入して頂いた現場での使用感や改良点といった声を伺い、現場で活用しやすい仕組みに変えて行きたいと考えています。
予防という概念では、認知症だけでなく、様々な病気にも応用できると考えています。医療関係のAIと大きく捉えれば、いろいろな発展性もあると思っています。

弊社は、病気の予防やスムーズな認知機能回復をサポートするために誕生した、ヘルスケアサービスを事業とした会社です。一人ひとりの体質を独自の検査を通じて分析し、その人の体質に合った最適な生活習慣や改善プランを提案しています。
医療介護事業、ヘルスケア事業、スポーツ事業を展開しており、訪問看護やデイサービス、リハビリテーションを中心とした運動、生活支援サービスを提供しています。
特にリハビリテーションが一つの核になっています。例えば、私も理学療法士という資格を持っておりますし、他にも医療従事者、看護師、柔道整復師、スポーツのアスレチックトレーナー、健康運動指導士、そういった専門性の高いサービスを提供しています。

弊社が行っているデイサービスや訪問看護でも、認知症の患者様はいらっしゃいます。患者様やご家族の大変さは目の当たりにしています。社会課題として注目されている認知症の予防ができ、できる限り症状を遅らせることが重要だと考えたことが、この事業を推進する切っ掛けになっています。
また、対応する現場のスタッフの能力によっても差は出てしまいます。できるだけ高い水準で質を保ちたいと考えたことからAIを活用することになりました。診断という意味ではAIは相性がいいと考えています。

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