店舗監視カメラを活用した店舗運営支援システム

株式会社TSP 
代表取締役 小川達也

カメラを活用したマーケティングで支援

─御社の主な事業内容を教えてください。

当社は、通信設備の工事と防犯・監視カメラシステムのソリューションを提供しています。一般家庭や企業様の店舗や工場での活用が中心です。
また、約10年ほど前からネットカメラを提供しています。ネットカメラはパソコンのような機器を搭載しているため、カメラ単体でさまざまな解析が行えます。例えば、人数を数える、滞留を測る、年齢を数値化するなどです。そのデータをクラウド上に上げ、連動させてマーケティング支援を行っています。

─どのような背景・目的で本事業に取り組んだのですか?

近年、ECの成長により、実店舗が減ってきているという問題があります。そのなか、ネットカメラを活用したマーケティングが比較的容易にできるようになってきました。欧米では出店計画や販売戦略としての利用が増えています。しかし、日本はまだまだ導入が遅れています。その理由として多くが外国製で使いづらいことがあります。そのため、日本製で扱いやすく、見やすい仕組みを作るため、ものづくり補助金を活用することになりました。

小売業で活用して頂き、売上をアップして欲しい

─展示会の出展物(ものづくり補助金を活用して開発した製品・サービス・技術等)について教えてください。

開発したのが、「VIPORE(ヴィポレ)」という、店舗監視カメラです。
画像情報を収集しデータとして見える化し、さらに見えた後の「将来予測・対策立案・実行」をAIシステムにより自動化した、店舗運営支援システムです。
「VIPORE(ヴィポレ)」では、人数カウンターや、性別、年齢などの属性判断、滞在分析などを集計しレポート表示、配信できます。

─それは世の中にどう役立つのですか?

店舗運営支援システムなので、店舗の利益向上に役立つと考えています。1台が工事費込みで約20万円と安価なので、当社としては小売業に活用して頂き、売上をアップして頂きたいと思っています。
しかし、実際に導入頂いているのは、大型のショッピングセンターや商業施設、地下街などです。地下街ではどれくらいの人が通って、店舗に入ったかを可視化することで、店舗の誘致に活用されています。1年半くらいで約400台を導入頂きました。

─競合と比べての優位性は何なのでしょうか?

同じような店舗運営支援システムは数多くありますが、データをクラウドに置いて活用できるようにした製品は少ないです。今後、より集客につながるような仕組みづくりを目指して行きたいと考えています。

─どのような使用シーンを考えているのでしょうか?

導入頂いた先に図書館があります。いつどれくらいの人が図書館を利用したのかを可視化するためです。また、博物館でも導入されていて、これは防災対策のためです。入口と出口の人数を計算し、施設の中に何人いるのかを割り出し、入場制限をすることで防災に役立てるものです。会議室に設置して、稼働率を計測したり、トイレに設置することで、使用人数をカウントして、適切なタイミングで清掃することにも役立てて頂いています。

─どのような場所・人に使ってもらいたいと考えているのでしょうか?

避難所でも活用して頂きたいと考えています。施設に何人いるのかを把握するのに有効だと思います。また、新型コロナウイルス対策として、施設内の人数のコントロールにも使えると思います。
あと、ショップやレストランの込み具合をモニターに表示することで消費者に来場を促進することも可能だと考えています。

未来予想も可能にし、お客様の課題を解決する

─どのようなバイヤーとマッチングしたいとお考えですか?

一番は、小売業で多店舗展開しているところです。また、当社では基本、直販はしていないため、このような製品の代理店となって頂けるところともつながりたいと考えています。
小売業相手にコンサルタントを行っている会社ともマッチングできればと思います。当社の「VIPORE(ヴィポレ)」を活用して頂き、そのデータを活用することで、より具体的なコンサルができます。「VIPORE(ヴィポレ)」は取りはずすこともできるので、契約に合わせて移動させることも可能です。

─補助事業について、今後の展望について教えてください。

機能的には、カメラの識別機能を強化し、VIPや逆にブラックなお客様が来たら店員にメールで知らせる仕組みを考えています。また、現状の分析だけでなく、明日は何人来るといった未来予想ができる機能を持たせることを計画しています。
さまざまな機能と連携させることで、お客様の課題が解決する仕組みを作りたいですし、さらに、「さまざまなデータを取れることは分かるけど、どう活用して良いのかがわからない」という、マーケティング部署を置いていないお客様に対しコンサルタントを行うことも検討しています。

出展プロフィール

出展物の業種
情報・通信
補助事業実施年度
平成30年度
補助事業計画名
監視カメラの画像情報から店舗運営支援策を自動化するAIの開発

企業プロフィール

社名
株式会社TSP
創業年月
平成20年5月
代表者
小川達也
本社所在地
〒171-0043 東京都豊島区要町1-16-9
TEL/FAX
03-5917-6270/03-5917-6275
WEBサイト

http://tspco.jp

資本金
450万円
従業員数
22名
取扱製品

セキュリティーカメラ、体温測定カメラ、マーケティングソフト